不動産の買取と仲介の違いは？メリットとデメリットを解説

所有している土地や建物を売却するときに、どの方法を選ぶべきか悩む方は多いです。
売却方法はさまざまありますが、どれもメリットに違いがあるため、売主として「売却益」「契約までのスピード」「引き渡し後のトラブル対応」など優先順位に合わせて選ぶ必要があります。
本記事では、不動産買取と仲介の違いをお伝えしたうえで、買取のメリットとデメリットを解説します。

不動産買取と不動産仲介の違い

所有している土地や建物を売却するとなれば、一般的には業者に査定をして納得したら媒介契約を結んで販売活動を代行する仲介取引もしくは業者相手の買取取引を利用するケースが多いです。
業者は、土地や建物の売却経験が豊富で専門知識もあるため、個人で処分するよりもトラブルなく円滑に進めやすくなります。
それぞれの違いは、買主・取引期間・取引価格の相場・契約不適合責任の有無・諸費用・販売活動の有無です。
買主に関しては、買取の相手は業者で、仲介の相手は個人です。
相手が専門知識を持っている業者であればスムーズに話を進められますが、不動産知識の乏しい個人と取引をするとなれば、細かく仲介会社の担当者とやりとりが必要になる可能性があります。
取引期間に関しては、買取では条件が一致すれば短期間で済みますが、仲介では購入希望者が現れなければ長期間になります。
買取にかかる期間は最短1週間〜最長1か月ほどと言われていますが、条件を満たさなければ仲介取引をするしかない点を理解しておきましょう。
取引価格の相場に関しては、買取では市場相場の7〜9割ほどですが、仲介では市場相場と同じ程度で取引できる可能性が高いです。
価格が市場価格を下回る理由は、業者に買い取った後に販売活動費が発生する点が考慮されているからです。
契約不適合責任の有無に関しては、買取では免除の場合がありますが、仲介では必ず責任を取らなければなりません。
諸費用に関しては、買取では原則手数料はかからないものの、仲介では仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限額は法律で定められており、売却価格に応じて手数料割合が加算されます。
また、買取手数料を徴収している業者もあるため、事前に確認しておきましょう。
販売活動の有無に関しては、買取ではおこないませんが、仲介ではおこないます。
具体的には広告の掲載や内見などが該当し、実際に家の状態を確認したいと考える購入希望者は多くいるため、売主はクリーニングや受け入れの準備が必要です。

不動産買取のメリット

不動産買取のメリットは、現金化のスピード・責任問題のなさ・条件の悪い不動産でも売却チャンスあること・プライバシーの確保・費用負担の少なさです。
一般的に第三者と売買契約を結ぶためには3〜6か月ほどかかると言われており、買主の都合によっては引き渡しがさらに伸びる可能性があります。
その点、業者に買い取る場合は、業者が提示する要件をすべて満たして価格に納得したのであれば短期間で引き渡しと現金化が実現します。
個人相手となると季節や情勢などで需要と供給のバランスが乱れやすいものの、業者相手であればスムーズに取引が進みやすいため、スピード感を重視する方にとってはメリットが大きいです。
また、個人間での不動産売買は引き渡し後に建物の欠陥や近所トラブルなどの問題が発生すると、売主は契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を問われる可能性があります。
とくに建物の欠陥が原因で修繕が必要になったのであれば、売主に支払い義務が生じるため負担が大きいです。
その点、業者に買い取るとなれば宅地建物取引業者が取引相手になるため、引き渡し後に欠陥やトラブルが発覚しても個人の売主は契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を問われません。
なぜなら、業者は設備の不具合や建物の欠陥などを想定したうえで購入する前提であるからです。
続いて、仲介取引では個人の購入希望者が現れない限りは売れ残り物件になる可能性が高いです。
売れ残ってしまうと、いつまでも譲渡所得（売却益）が得られないため、資金調達がかないません。
その点、買取では業者がリフォーム・リノベーション・クリーニングなどをおこなう前提で取引するため、多少建物の状態が悪くても取引が成立しやすいです。
とくに大手業者のように圧倒的な集客力があったり売却先を多く抱えたりしている場合、悪条件の不動産でも買い取ってもらえる可能性が高まります。
さらに、仲介取引では販売活動をする中でチラシやWEB上のポータルサイト掲載などで、不動産の間取り・広さ・中の様子・売出価格など詳細が近隣住民に知られてしまいます。
できるだけプライバシーを守りながら処分したいと考えているのであれば、広告掲載の必要がない買取がおすすめです。
最後に、買取では基本的には仲介手数料や税金などの諸費用がかかりません。
業者と媒介契約を結んだ場合は、さまざまなサポートの代わりに、譲渡所得に応じて仲介手数料や印紙税などがかかります。
不動産を処分するときの費用を最小限に抑えるのであれば、買取のほうがメリットが大きいです。

不動産買取のデメリット

不動産買取のデメリットは、売却価格の低さ・買い取りができない可能性が挙げられます。
まず、一般的に媒介契約で販売活動をした場合は市場の相場と同じくらいで売却できるといわれていますが、業者が買い取るケースでは市場の1〜3割ほど下回る金額になるといわれています。
業者に売買すると相場よりも安く取引される理由は、業者がリフォーム・リノベーション・販売活動にかかる費用に充てているからです。
業者が買い取った中古物件をそのまま売却するケースは滅多にありません。
中古物件の場合は、経年劣化が目立つ部分や設備不良などがある可能性が高く、業者は物件の状態を改良してから市場に出します。
市場に出してからも、広告掲載や購入希望者の内見対応などで人件費がかかるため、それらの諸費用を想定したうえで買取価格を決定します。
媒介契約を結んだ販売活動よりもはるかに諸費用がかかると想定されるため、市場相場を下回る取引価格が多いです。
続いて、不動産の劣化の進行度合いや立地によっては買い取りができない可能性があります。
業者は、中古物件をリフォーム・リノベーションする前提で売買取引をおこないますが、修繕などの工事で制限がある土地に立っている建物は取り扱いがむずかしい点がデメリットです。
また、物件に大きな破損・室内の使用状況が劣悪・擁壁の過度な老朽化などがあると、修繕費が高くついて赤字になるリスクがあるため売買対象外となります。
まずは、土地や建物の査定をご依頼ください。

まとめ

所有している土地や建物を処分する際には、媒介契約を結んで販売活動を代理でおこなう仲介取引もしくは、業者が中古物件を購入する買取取引が一般的です。
買取であれば、最短1週間で引き渡しと現金化ができたり契約後の責任問題がなかったりメリットが多い一方で、買取価格は市場相場を下回る可能性が高い点がデメリットです。
それぞれ違いがあるため、まずは業者に相談しつつ、処分するうえで優先したい項目にあった選択をとりましょう。