不動産購入時に加入する火災保険とは？補償範囲や相場について解説

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、融資を受ける金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。
火災保険に加入するにあたって、補償範囲やどれくらいの金額になるのか把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲や金額の相場、事業の経費にできるのかについて解説します。
マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲

冒頭でもお伝えしたように、住宅ローンを利用して不動産を購入するときには、火災保険への加入が条件となっています。
しかし、実は火災保険への加入は、法律で義務付けられているわけではありません。
では、なぜ金融機関は火災保険の加入を求めるのでしょうか。
まずは火災保険の概要について解説します。

火災保険とは

火災保険とは、文字どおり、住宅が火災にあった際の損害を補償する保険です。
契約内容にもよりますが、多くの場合、火災だけでなく落雷や破裂・爆発などによる損害も補償されます。
つまり火災保険は、住宅をさまざまな損害リスクから守る損害保険なのです。

火災保険への加入が条件である理由

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、金融機関がその不動産に対して抵当権を設定します。
抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った際に、不動産を差し押さえて回収する、いわば担保のことです。
返済が滞った場合には、金融機関はその不動産を競売にかけ、売却して債権を回収します。
しかし、万が一災害で消失した場合、差し押さえる担保がなくなり、債権だけが残ってしまいますよね。
そのようなリスクを避けるため、火災保険への加入は住宅ローンの条件となっているのです。

火災保険の補償範囲

不動産購入時に加入する火災保険は、住宅の種類によって補償の範囲が異なります。
一戸建て
まず、火災保険の補償が適用されるのは、建物のみです。
そして、建物の補償に家財道具を特約として追加するのが一般的です。
多くの場合、同じ敷地内にあれば、門や塀、物置・車庫といった付属物も補償範囲に含まれます。
ただし、あとから設置したものについては補償の対象に入っていないため、追加の保険料を支払って補償範囲に含める必要があります。
マンション
マンションの火災保険は、専有部分と共有部分を分けて加入するのが一般的です。
専有部分は、区分所有者が単独で所有する居住スペースを指します。
共有部分とは、マンションに入居している方が共同で使用するスペースのことで、具体的にはエレベーターやエントランスなどを指します。
マンションの購入者が加入する火災保険の補償範囲は、専有部分の損害に対してです。
共有部分の火災保険については、管理組合が加入します。
なお、火災保険はあくまで災害による損害に対して補償する保険です。
たとえば、引っ越しの際に壁を傷つけた、子どもが遊んでいて破損したといったケースは、基本的に補償の対象外です。

不動産購入時に加入する火災保険は経費にできるのか

事業を営んでいる方のなかには、住居と事務所を兼用しているケースもあるでしょう。
その場合、不動産にかける火災保険の保険料は、経費として計上できるのかどうか気になるところですよね。
そこで次に、住居と事務所を兼用している場合の火災保険料について解説します。

事業に関する部分は経費として計上できる

事業に使用している建物にかける火災保険料は、経費として計上できます。
たとえば、自宅と事務所を兼用している場合、事務所の部分だけは経費となり、自宅の部分は計上できません。
自宅と事務所を区別する方法としては、面積などをもとに割合を算出するのが一般的です。
たとえば、面積の6割が事務所であれば、火災保険の6割を経費として計上できるということです。

地震保険は自宅分も一定額控除できる

地震保険についても、事業用の建物にかけている場合は、経費として計上できます。
自宅と事務所を兼用している建物については、自宅の部分についても控除の対象となります。
このように、自宅で事業をおこなっている場合、火災保険料や地震保険料を経費として計上し、税金を抑えることが可能です。
ただし、経費を多く計上しすぎると納税額が不足し、あとでペナルティとして税金を加算される恐れがあります。
したがって、火災保険料を経費とする場合は、事業に使用している部分をしっかり計算して計上することが大切です。

不動産購入時に加入する火災保険の金額の相場

先述のとおり、不動産購入時には火災保険に加入することを求められますが、どれくらいの金額になるのかを事前に知っておくと安心です。
そこで最後に、不動産にかける火災保険の保険料の相場や、保険料が決まるポイントについて解説します。

火災保険料の相場

結論からいうと、不動産購入時に加入する火災保険の保険料に相場というものはありません。
なぜなら、明確な基準があるわけでなく、物件やさまざまな条件によって差があるからです。
とはいえ、どれくらいの金額になるのか、ある程度目安は知っておきたいものですよね。
不動産にかける火災保険料は、一般的に2万円台～10万円台が目安です。
保険会社によっても異なるため、火災保険に加入する際には、いくつかの保険会社の見積もりをとると良いでしょう。
ただし、住宅ローンを利用する金融機関が提携している保険会社をすすめられることが多いため、金融機関に確認してみることをおすすめします。

火災保険料が決まるポイント

火災保険料は、さまざまな要素によって決まるため、物件ごとに差が生じます。
一般的には、以下のようなことがポイントになります。

●建物の種類
●建物の構造や面積
●築年数
●補償の内容
●保険期間
●支払い方法

それぞれのポイントについて、順番に解説します。
建物の種類
建物がマンションなのか、一戸建てなのかによって異なります。
同じ面積であっても、一戸建てのほうが保険料が高くなるのが一般的です。
建物の構造や面積
建物が燃えやすい構造であれば、それだけ保険料が高くなります。
たとえば、鉄骨造の建物より木造のほうが燃えやすいため、保険料は割高になるのが一般的です。
また、面積が広ければ補償する範囲も広くなるため、面積に応じて保険料が高くなります。
築年数
建物の築年数も、保険料を決めるポイントの1つです。
築浅物件の場合は割引きするという保険会社もあります。
補償の内容
補償する内容も保険料に大きく影響します。
補償が手厚ければ、それだけ保険料が高くなるため、どこまでの補償を希望するかをしっかり見極めて検討することが大切です。
保険期間
火災保険の保険期間は、1年～10年です。
保険期間が長いほうが、割安になるのが一般的です。
保険期間中に解約する場合は、申請すれば残りの期間の保険料が戻ってきます。
支払い方法
保険料は、月払いや年払い、一括払いを選ぶことができますが、住宅ローンを組む際には一括で支払うケースがほとんどです。
一括払いのほうが、保険料は安くなります。

まとめ

住宅ローンを利用して不動産を購入する際には、金融機関から火災保険の加入を求められます。
住居と事務所を兼用している場合は、事業で使用した部分を経費として計上することが可能ですが、納税額が不足しないようにしっかりと計算して申告しなければなりません。
火災保険料は、建物の種類や構造、補償の内容など、さまざまな要素によって決まるため、購入する不動産によってどれくらいの保険料がかかるのかを事前に確認することをおすすめします。